日本アムウェイ(Amway)はマルチ商法なのか?

マルチ商法で一番有名と言われているのは、日本アムウェイ(Amway)でしょう。

もう有名になりすぎて敬遠されているのかなあと思いきや、相変わらず売上高ナンバーワンをキープしている様子です。

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引用元:https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/8165

それでは詳細を見ていきましょう。

日本アムウェイ(Amway)とは?

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引用元:https://www.amway.co.jp/

会社概要

社名 日本アムウェイ合同会社
本社所在地
  • 東京本社
  • 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町7番1号
URL www.amway.co.jp

引用元:https://www.amway.co.jp/about/company/jpn_company/index.html

日本アムウェイの言い分

2020年現在、日本アムウェイは自社のビジネスモデルは日本の法律上の「連鎖販売取引」に分類されることを自称している[1]。米国のアムウェイも自社を「multi-level marketing」と自称している[38]。「マルチ商法」という言葉は俗称のため法律で定義されていないが、日本での判例では「マルチ商法とは連鎖販売取引を意味することが広く社会的に承認されている」[39]との判断がされていることや、多くの英和辞典ではmulti-level marketingにマルチ商法という日本語訳を当てていることから、アムウェイのビジネスモデルはマルチ商法であると考えることもできる。一方でアムウェイは、マルチ商法という呼称には、連鎖販売取引の中でも違法なビジネスや悪質商法である意味が込められている場合が多いとして、その場合はアムウェイは含まれないとコメントしている[40]。

引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

日本アムウェイは、自分たちのビジネスがマルチ商法扱いされることについて、非常に嫌がっているようです。しかし、これは他のマルチ商法の会社も同じです。

過去にはこのような訴訟も起こしています。

日本アムウェイは、経済雑誌「実業界」がアムウェイの商法を「マルチ商法」と記述したことが名誉毀損にあたるとして訴訟を起こした。1997年2月28日、アムウェイのビジネスモデルは、上記の通り当時の法律では「連鎖販売取引」(マルチ商法)に該当しないため名誉毀損に当たると判断され、日本アムウェイに勝訴判決が言い渡された[41]。

引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

日本アムウェイは、あっぷる出版社と著者の山岡俊介が書籍内でアムウェイのビジネスを「マルチ商法」「マルチまがい商法」と記述したことが名誉毀損に当たるとして訴訟を起こした。1999年1月29日、棄却され敗訴した[39][42]。

引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

また、日本アムウェイは自社サイトにて、下記のように回答しています。

「マルチ商法※1」とは俗称のため定義付けされていません。
一般的に「勧誘さえすれば収入が上がる」など過度な期待を抱かせるような説明が行われたり、粗悪な製品を販売したりするなどのトラブルを起こした場合、「悪質マルチ商法」と日本では報じられています。

「マルチ商法」が違法なビジネスや悪質商法を指している場合は、アムウェイとは全く異なるビジネスです。

アムウェイは健康食品や化粧品、日用品などを開発・製造する、アメリカで60年以上、日本でも40年以上続いているブランドです。

アムウェイ・ビジネスでは、家族や友人などとの信頼関係の中で製品やビジネスを紹介して、製品の愛用者のネットワークをつくります。

引用元:https://www.amwayglobal.com/ja/answers/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E5%95%86%E6%B3%95%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B/

日本アムウェイが考えるマルチ商法の定義

「マルチ商法」については法令上の定義はありませんが、アムウェイ・ビジネスのような「特定商取引に関する法律※2」で規定されている「連鎖販売取引」に該当するビジネスや、連鎖販売取引に類似した形態で不適切な勧誘などを行う不公正な取引を総称して「マルチ商法」という使われ方が多くされています。

引用元:https://www.amwayglobal.com/ja/answers/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E5%95%86%E6%B3%95%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B/

上は、アムウェイ的マルチ商法の定義です。下のは、国民生活センターの定義です。

「マルチ商法」は、商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法。人を紹介することで組織が拡大していくのが特徴である。なお、「マルチ商法」は、特定商取引法の「連鎖販売取引」とは必ずしも一致しない。

引用元:http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190725_1.html

どちらかを信用しろと言われたら…国民生活センターの方ですよね、もちろん。

私が一番重要だと思うのは、「「マルチ商法」は、商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法。人を紹介することで組織が拡大していくのが特徴である。」という部分です。

また、日本アムウェイは、自分たちのビジネスことアムウェイ・ビジネスをこのように紹介しています。

アムウェイ・ビジネスでは、家族や友人などとの信頼関係の中で製品やビジネスを紹介して、製品の愛用者のネットワークをつくります。

引用元:https://www.amwayglobal.com/ja/answers/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E5%95%86%E6%B3%95%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B/

これ、国民生活センターの定義とどう違うのでしょうか?

唯一違うと言えば、日本アムウェイの方は、勧誘に成功すると、報酬がもらえるということをはっきりと書いていないというところくらいでしょうか?

アムウェイビジネスオーナー(ABO)とは、アムウェイの製品(商品)を販売や、アムウェイ・ビジネスを紹介しながら人から人へ製品の流通ネットワークを広げる役割を担っている人を指します。ABOになるには、すでにABOとして登録されているお知り合いからの紹介が必要となりますが、20歳以上(学生不可)であれば、誰でも自由にアムウェイ・ビジネスを始められます。

ABOに登録すると、紹介してくれた人(スポンサー)の系列のもとでビジネスを展開し、実績に応じたボーナスが受け取れます。

引用元:https://soudanshitsu.amway.co.jp/content/faq/index/business/kaiin.html

まとめ

マルチ商法を疑われている企業の商品を購入することは個人の自由です。

マルチ商法の商品だからと言って、すべてが悪いとは限りません。

しかし、購入するのは、たとえ割高の価格であったとしても、ネットショップで個人的に購入することをお勧めいたします。

誰か人を通じて購入することは絶対にやめるべきです。最初は、買うだけでいいと言われていたとしても、そのうち、自分の下について、他の人を紹介するようにとか、ノルマを課されて商品を販売してくるように言われるかも知れません。

そうなったら面倒くさいと思いませんか? 勧誘されたときに、断ることを躊躇してはいけませんし、罪悪感を持つ必要もありません! 向こうは断られ慣れていますから、大したダメージを受けていませんので。気にするだけ損です。